国家公務員の退職金の額は、法律で定められています。
国家公務員というと高級官僚がまず思い浮かびますが、第一種公務員試験に合格したいわゆるキャリア組と呼ばれる人々だけでなく、国家公務員には一般職と特別職とに区分されたさまざまな職種があるのです。
特別職は総理大臣をはじめとする大臣や副大臣・大臣政務官をはじめ、各国へと派遣される大使や公使が含まれます。さらに裁判官や裁判所の職員や国会職員・防衛省の職員も含まれています。
自衛官はみな特別職であり、自衛隊は日本最大の公務員組織です。一般職は特別職以外すべての国家公務員を指しています。また高校や大学を卒業した後、官公庁の職員として入庁する人だけではありません。
さまざまな団体で働いている人が職場によって一時的に国家公務員となることもあり、常勤と非常勤にも分けられます。
採用試験は年間１４種１５回が行われており、その中にはキャリア試験として有名な１種試験も含まれています。
他に国立病院や国立がんセンターで働く医師や看護師、職員たちも含まれているのです。国家公務員の給与や手当・勤務条件などは国家公務員法という法律で定められています。
給与に関しては民間企業の給与の推移と比較がなされ、水準よりも割高であると判断された場合は引き下げが行われることもあります。
国家公務員の退職金の一般的内容
もちろん退職金に関しても法律で規定されています。退職金は公務員の場合退職手当と呼ばれますが、性質は民間企業の退職金と変わりません。
通常勤続１年から支給されることになっています。退職金を含め公務員は所得が多すぎるという声が昔から絶えません。
しかし公務員には内閣総理大臣をはじめとする大臣や大使・最高裁判事などの日本でも最高峰の職種にある特別職の人々や、全国のすべてのキャリア官僚たちが含まれています。
また医師や自衛隊幹部など一般的に高給であるとされる人々の所得も含まれます。それを考えると、一般職の公務員たちの給与や退職金が不当に高額であるとはいえません。
現に一般職で働く人々に聞くと口をそろえて「高給ではないし生活も慎ましい」という声が返ってきます。
民間企業では現在不況のあおりを受けて給与も退職金もがっくりと落ち込んでいます。しかし好景気のときはぽーんと跳ね上がることもあります。
公務員の給与は法律で定められ、そんなに上下するものではありません。そんな点も不況の時代に高額だと思われてしまう要因なのでしょう。
民間の所得との比較・見直しもされるため、公務員は自らの職種に合った常識的な給与や退職金を支給されているのです。今年は団塊の世代が続々と定年退職を迎えます。
民間企業においても多数の定年退職者が出ることは大変な負担となります。まず熟達した社員や役員たちがいっせいに辞めることで、人材不足に陥ります。
そしてその退職者たちに支払う退職金も莫大な金額になるのです。それは国家公務員も同じといえるでしょう。しかし逆に考えれば自由の身となる退職者たちの懐に大きな額の退職金が入ることで、経済が活性化するということもあります。
特に銀行や証券会社・生命保険会社などは資産運用や個人年金の顧客の争奪戦が華々しくなる数年間を迎えます。旅行やレジャー関連もこのところの不景気やサーチャージ問題で低迷気味でしたが、ここで巻き返しが図れればよいですね。
